８日付電子時報が業界関係者の話を基に報じたところによると、宏碁（エイサー）は早ければ来年１月に発表するノートパソコンの一部について、これまでのような研究開発（Ｒ＆Ｄ）と生産をＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）メーカーに委託する方式から、自社開発に変更したもようだ。現在、自社開発しているのは１モデルに限られ、試験的な意味合いが強いとみられるが、ＯＤＭメーカーに警戒感が走っている。
エイサーが今後、自社開発を拡大するかどうかは未知数だが、最近では同社だけでなく、聯想集団（レノボ）も自社生産率を高めており、こうした流れがブランドメーカーに広まれば、ＯＤＭメーカーの開発チームが無用になるとの懸念もある。
ただ電子時報は、ブランドメーカーは既に長期にわたり開発を外部に委託しており、これを改めて自社で行うとすれば一定期間の蓄積が必要となるほか、現在の市場は過去のようなウィンドウズＯＳとインテルＣＰＵ（中央演算処理装置）を組み合わせた「ウィンテル」独占時代ではなくなっているため、研究開発には多くのリソース負担が必要となると指摘している。
