行政院は８日、外資が台湾に直接投資を行う際の審査手続きを大幅に簡素化し、現在の事前許可制を原則的に事後届け出制とし、一定金額以上の投資案件のみ事前許可制を採用することを決めた。行政院は関連法案を優先法案とし、来年にも実施を目指す方針だ。９日付経済日報が伝えた。
経済部は事前許可が必要となる「一定金額」を100万米ドルとする方針を示した。これにより、外資による台湾への直接投資案件の80％は事後届け出制へと手続きの緩和が図られる見通しになった。ただ、現在外資による投資が制限されている業種については、これまで通りに事前許可制とする。
管中閔政務委員はまた、外資による投資が禁止、または制限されている業種の大半で規制緩和が可能だとして、経済部に開放項目のリスト提出を求めた。管政務委員は「国家の安全や治安にかかわらない限り、できるだけ規制を緩和したい」と述べた。
