統一超商（プレジデント・チェーンストア）のコンビニエンスストア、セブン−イレブンは11月から、ライセンス契約で出店する際に必要な加盟金を従来の半額以下、30万台湾元（約82万円）に引き下げた。同時に夫婦に限定していた加盟条件を撤廃し、単身者にも開放した。長びく景気低迷が背景にある。保証金60万元は収めなければならない。９日付中国時報などが報じた。
同社は加盟者のリスクを軽減するため、１店舗当たりの年間粗利益230万元を保証しており、水道光熱費やアルバイトに支払う給与を差し引いても月５万元ほど収入が得られると説明した。加盟者は８回の面接、半年間の実習を経て、適正と認められれば正式加盟となる。
