中国人民銀行（中国の中央銀行）の周小川総裁は８日、台湾が香港に次ぐ第２の人民元オフショアセンターとなる可能性について「両岸（中台）間の投資、貿易、旅行など市場の選択および実体経済における需要によって決まる」と語り、特に大手金融機関の動向が重要となるとの見方を示した。９日付経済日報が報じた。
台湾中央銀行と中国人民銀行は８月、「海峡両岸（中台）貨幣清算合作備忘録（ＭＯＵ）」を締結。その際、台湾側には人民元オフショアセンターとしての発展に期待の声が上がった。しかし、その後台湾側は台湾元の清算行として既に台湾銀行上海支店を指定したものの、中国側の人民元清算行が決まらず、11月１日に予定されていた台湾における人民元業務の全面解禁に遅れが生じている。
これに対し、周総裁は「大陸（中国）側は既に清算行の選定作業を開始しているが、決定には一定の時間がかかる」とし、清算行の発表がいつになるかは明言を避けた。
