台北駅周辺の高層ツインビル「双子星大楼」開発計画で優先交渉対象者となった太極双星国際開発について、資金力に疑問を呈する声が相次いでいる。９日付自由時報が伝えた。
郝龍斌台北市長（前列）は８日、市議会で太極双星について問われ、疑わしい点があるなら監察院などに調査させることもできると語った（８日＝中央社）
双子星大楼の投資額は700億台湾元（約1,900億円）に達するが、地権者代表は太極双星の払込済資本金が7,700万元しかない点を挙げ、「これほど大規模な開発プロジェクトを受注できるのか」と指摘。応暁薇・台北市議（国民党）は「太極双星はペーパーカンパニーではないのか」と述べ、同社の顧問を務める頼世声・元台北市政府捷運工程局長が業者選定の過程で不当に関与したのではないかとの疑問を呈した。
応市議によると、太極双星の会社登記住所である台北市復興北路一段のビルには同社の事務所が入居している形跡はなく、太極双星幹部を務める弁護士が所属する法律事務所が入居しているだけだという。
太極双星は台湾・マレーシア資本による共同事業体で、市政府は「市による出資は不要で、権益の55％を市政府など地権者に還元する」との条件を決め手に挙げていた。
