米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は８日、中国製太陽電池が、ダンピング（不当廉売）や中国政府による不当な補助金支給を受けているとして米国で提訴された問題で、反ダンピング（ＡＤ）関税および相殺関税を適用する最終判断を下した。これにより安価な中国製製品は米国市場から締め出されることとなり、台湾メーカーは大幅な受注幅の恩恵が期待できる。９日付経済日報などが報じた。
決定を受け、米商務省は今後５年間、対象製品に対し、反ダンピング税18.32～249.96%、相殺関税14.78～15.97％を課徴する。課税率は最大265％となる見込みだ。
新日光能源科技（ネオソーラーパワー）の洪伝献総経理は、太陽電池市場で価格破壊を打ち出していた中国メーカーが競争力を失い、台湾メーカーに受注が回ってくると、ＩＴＣの決定に歓迎の意を示した。
集邦科技（トレンドフォース）傘下の市場調査機関、エナジートレンドは、中国メーカーは自社製品への課税を避けるため、中国以外の生産拠点を選ぶ可能性があり、台湾メーカーは短期的に最も恩恵を受けるとの見方を示した。
なお、太陽電池の需要が最も大きい欧州市場では、欧州連合（ＥＵ）が中国メーカーに対する貿易制裁措置を来年の４月か５月に決定すると表明している。
