９日付経済日報によると、経済部は石油化学産業の高付加価値化事業で既に９件、計400億台湾元（約1,100億元）の投資計画を把握しており、来年から相次いで始動する見通しだ。観測によると、来年投資計画が始動するのは、▽台湾中油（ＣＰＣ）の台橡（ＴＳＲＣ）、協和発酵ケミカル（本社・東京都中央区、吉川實社長）、ロイヤル・ダッチ・シェル・グループ、ドイツ企業との合弁４件▽台塑集団（台湾プラスチックグループ）の米クレイトンポリマー、日本、フランス、ドイツ企業との合弁５件──とみられる。
今年１〜10月の民間の石化産業投資は858億元に上っており、このうち高付加価値化にかかわるものは114億元を占めた。その中には▽台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）▽遠東新世紀（ファーイースタン・ニューセンチュリー）▽長春石油化学（ＣＣＰＣ）▽長春人造樹脂廠（ＣＣＰ）──による投資が含まれる。
ただ８日に行政院で「石化産業高付加価値化推進プラン」についての執行状況を報告した経済部工業局は、環境保護署（環保署）が台プラ第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）の拡張計画申請を差し戻したことで同グループの高付加価値化投資に影響が出ていると説明。これに対し陳冲行政院長は、関連部会（省庁）間で現行の環境評価制度の見直しを検討するよう指示した。
