金門県の李沃士県長は、同県を「両岸（中台）自由経済モデル区」の先行実施地区にしたい考えを明らかにした。準備は整っており、決定次第すぐ始動できると強調した。12日付工商時報が報じた。
李県長は、台湾土地開発（台開）や免税店の昇恒昌免税店（エバーリッチ・デューティーフリー・ショップ）などショッピングセンター、ホテルなどの投資を誘致し、金門の「国際観光レジャー島」形成が進んでいるが、自由経済モデル区の先行実施地区として政府が中国による観光産業への投資をさらに開放すれば、多額の開発資金が投入され経済発展に大きく貢献するとの見方を示した。
また、対岸のアモイに中台共同でビザ審査を行う事務所を設置したい考えも明らかにした。実現すれば金門での入境手続きの簡素化が可能で、中国人観光客が年間3,000万人以上訪れる人気の都市アモイ観光の延長としてさらに多くの中国人観光客を呼び込めるとの狙いがあり、実現すれば実質的な経済効果がもたらされると説明した。
