第２代全民健康保険の発足に伴い、来年１月から賃金所得などを対象に補充保険料（税率２％）の源泉徴収が始まることから、中小企業の中には補充保険料を回避するため、春節ボーナス（年終奨金）を年内に繰り上げ支給する動きが出始めた。10日付聯合報が伝えた。
ただ、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など大企業は、繰り上げ支給は行わないとしており、産業界で対応が分かれそうだ。
中部科学工業園区（中科）にある大型工作機械メーカー、高鋒工業の沈国栄董事長は「1,000人近い従業員へのボーナス支給額は合計で約4,000万台湾元（約１億1,000万円）になり、補充保険料は80万元にもなる。節約できるのは１年目だけだが、中科では多くのメーカーが繰り上げ支給を実施すると聞いている」と述べた。
このほか、制度のグレーゾーンを突く形で、ボーナスを各種補助の名目で支給するという企業も存在する。
行政院衛生署中央健康保険局（健保局）の担当者は「繰り上げ支給は企業経営者の権利であり、合法的な節税のようなものだ」として静観している。
