台北駅周辺の高層ツインビル「双子星大楼」開発計画で優先交渉対象者となった太極双星国際開発について、資金力に疑問を呈する声が出ていることに関連し、監察院は９日、投資額と太極双星の資本金に大きな開きがある背景、業者選定過程で汚職行為や人為的なミスがなかったかどうかなどについて、監察委員２人が調査を申請したことを明らかにした。10日付聯合報などが伝えた。
劉玉山監査委員は「台北ツインビルは投資額が700億台湾元（約1,920億円）に上るが、太極双星の資本金は7,700万元しかないのはなぜか。なぜ入札が４回も不調に終わったのか。太極双星は今回の開発のために別会社を設立するつもりなのかなどについて、調査する必要がある」と述べた。
業者選定過程をめぐる疑惑はさらに拡大している。王世堅台北市議（民進党）が入手した資料によると、優先交渉対象者１位の太極双星は地権者への権益配分比率を55％としているのに対し、同２位の中華工程は65％としており、太極双星に事業権を認めた場合、完成物件の予想販売価格から試算して、台北市政府は170億元の収入減になる見通しだ。
業者選定過程が不透明との指摘について、台北市政府捷運工程局の担当幹部は「選定委員の意見は一致していた。権益配分比率が高くても有利とは言えない。選定結果に関する（詳細な）内容は契約後に明らかにする。いつまでも機密にするわけではない」と述べた。
