香港メディア大手、壱伝媒（ネクスト・メディア）が、台湾の印刷媒体とテレビ事業を中国信託慈善基金会の辜仲諒董事長に175億台湾元（約480億円）で売却すると発表したことに関連し、市場では台塑集団（台湾プラスチックグループ）も出資に加わるとの観測が出る中、同グループの王文淵総裁は10日、「ある程度、意欲はある」と出資を検討していることを初めて認めた。ただ投資形態や金額については最高幹部による14日の会議で決定するとした。11日付聯合報が報じた。
王文淵総裁は10日、台プラグループ運動会に参加。台湾の輸出の４割以上が電子業のため、韓国と比べて世界景気の影響を受けやすいと指摘した（10日＝中央社）
壱伝媒・台湾事業の買収は台湾のメディア業界にとどまらず、香港、中国でも大きな話題となっており、中国では台プラの出資を中国側が歓迎するかどうかが注目を集めている。これに対し王総裁は「大陸（中国）はわれわれの中立姿勢を歓迎するだろう」と語った。
また王総裁は「検討中」であることを強調したが、「投資者の役割に徹し、編集には干渉しない」など今後の方針について具体的に語っているため、聯合報は「台プラの出資は既に確定している」と指摘。ある台プラ幹部が匿名で語ったところによると出資比率は10％以上になるという。
