12日付電子時報によると、10月に発売されたマイクロソフト（ＭＳ）の新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ８（Windows8）」搭載パソコンの需要が伸び悩む中、関連チップメーカーの多くは「短期間内に需要が高まる兆しは見られず、ウィンドウズ８がＰＣ買い替えを促すのは来年下半期になる可能性がある」との見方を示している。
ある海外大手チップメーカーは、業界ではウィンドウズ８発売後、消費者の購買意欲上昇が期待されていたが、10月末からこれまで、受託メーカー、ブランド、販売業者のいずれも発注意欲が依然弱いと指摘した。
また、台湾のあるチップメーカーは、ＰＣにはもともとマウスやタッチパッド機能が付いているため、ＭＳが強調しているウィンドウズ８のタッチパネル対応機能はそれほどのメリットや差別化にならず、爆発的な買い替え需要を生むには至らないと指摘している。
このほか、ＯＳ更新のたびに買い替え需要を喚起してきたウィンドウズＯＳとインテルＣＰＵ（中央演算処理装置）を組み合わせた「ウィンテル」陣営の影響力が弱まっており、13年上半期も市場を刺激することはないとみられている。
