毛治国交通部長は12日、移動通信ユーザーのインターネット接続使い放題の料金体系について、「遅かれ早かれ廃止することになる」と述べた。交通部は中華電信の筆頭株主に当たるため、発言は世論動向を見極める意図と受け止められている。12日付蘋果日報が伝えた。
毛交通部長は「使い放題の問題でほかの答えはない。通信事業者は廃止時期をそれぞれ決定すべきだ」と述べた。
これに先立ち、行政院の張善政政務委員は先月31日、通信インフラの公平な利用を図るため、使い放題の料金体系を廃止し、従量制の段階的料金体系に一本化すべきだとする立場を表明していた。
これに関連し、通信業界大手５社で構成する台湾電信産業発展協会の劉莉秋広報は11日、「各国とも（パケット通信量が一定量に達すると通信速度が低下する）フェアユース規定の導入と使い放題の段階的廃止に向かっている。台湾のネットの混雑を解消するには、インフラ建設だけでなく、公平で合理的な料金体系が必要だ」と述べた。香港とシンガポールは既にフェアユース規定の導入に踏み切っている。
