ランダル・シュライバー元米国務次官補代理は12日、行政院大陸委員会（陸委会）などが主催したフォーラムで、２期目に入った馬英九政権は一定程度レームダック化することは免れず、これに対し、過去４年間台湾に多くの譲歩を行ってきた中国は忍耐を切らして、遠くない将来に馬政権への政治分野と安全保障分野での対話要求を強めるとの予測を示した。13日付自由時報が報じた。
シュライバー氏はまた、中国が政治対話を求める背景として、中台関係が過去４年間で密接になった一方で、台湾住民は依然大部分が現状維持を支持しており、独立支持も増え続けている状況を、中台統一実現にとって不都合と判断するとみられることを挙げた。
米国の台湾政策については、引き続き武器売却を行うべきと提言した。台湾への武器売却は中台関係にマイナスとの意見もあるが、1992年と2010年に行われた武器売却が、それぞれ「1992年の共通認識」と海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結を生んだように、台湾の独立を促すどころか、台湾にとって対中交渉の良いカードとなっていると指摘した。
