重要な投資プロジェクトが環境影響評価の壁に阻まれ、推進不可能に追い込まれる例が増えていることを受け、行政院環境保護署（環保署）の沈世宏署長は12日、「環境影響評価制度は、最終的な開発決定権限をプロジェクトの監督機関に委ね、環保署は専門的意見を提供するにとどめるべきだ」と述べ、環保署が絶対的権限を持つ現行制度を見直すべきとの考えを示したもようだ。13日付聯合報が報じた。
行政院は同日、環境影響評価制度の見直しについて、関係官庁による会合を開いた。会合を招集した江宜樺・行政院副院長は協議内容を明らかにしなかったが、出席者からは「重大な経済政策が環境保護の壁に直面する現在の制度は著しくゆがんでいる」との意見が出たとされる。
陳士魁・行政院秘書長は「会合の目的は各官庁が実際に直面している問題を示してもらい、現行の環境影響評価制度に改善すべき点がないかどうか話し合うことだった」とした上で、「うわさとは異なり、行政院が環境影響評価法を改正しようとしているわけではない」と慎重な立場を強調した。
