株式市場の低迷が長期化する中、大手金融持ち株会社、元大金融控股は今年４月から傘下の証券会社で不動産資源の整理を進めており、営業拠点187カ所のうち30カ所以上で業務面積を縮小、これまでに全体で約20%削減した。多くの証券会社では営業拠点の削減を進めているが、元大金では面積を縮小することで賃料や電気、水道コストの抑制を図っている。13日付工商時報が報じた。
元大金幹部によると、今回の営業面積縮小では主にオフィスを賃借する拠点を対象に行っており、ほとんどの拠点で200坪から100坪に半減させていると説明した。
ただ元大金傘下の元大宝来証券は、11日に鼎富証券の買収手続きを正式に完了しており、営業拠点数を縮小する考えはないとしている。
また同社は株式市場低迷を受けて、ブローカー業務担当の従業員を教育して資産管理業務へと積極的に異動させる、金利裁定取引への投資を強化するなどの対策を講じている。
