欧米の量的緩和で投機資金が流入し、アジア通貨が買われる相場展開となる中、12日の外国為替市場では、台湾元が一時１ドル＝28.959元の高値水準を付けた。中央銀行の介入で終値は29.09元まで反落したが、台湾元は依然先高観が根強い。13日付工商時報が伝えた。
市場関係者は「12日には外資や輸出企業が急激な台湾元高に驚いてドル売りに走り、台湾元高を後押ししたが、後場に入り米ドル買いが優勢になった。中銀は明らかに29元を防衛ラインとして指示している」と話した。
銀行幹部は「政府系銀行が一斉にドル買いを行い、台湾元の上昇幅が縮小した」と指摘した。
月初来の台湾元の対米ドルでの上昇幅は0.58％で、アジア通貨で最高を記録している。心理的抵抗線の29元が破られれば、当面は直近の高値水準（28.632元）を試す展開が予想され、さらに彭淮南中銀総裁就任以来約15年間の最高値（1997年、28.518元）を超えて台湾元高が進むかが注目点となる。
なお、13日の台湾元相場は正午時点で、前日比0.04元上昇の１米ドル＝29.05元と続伸した。
