国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の石世豪主任委員は12日、立法院交通委員会での予算案審議の席上、第４世代（４Ｇ）移動通信の免許発給に向けた申請を来年７月から受け付ける方針を明らかにした。13日付工商時報が伝えた。
それによると、ＮＣＣは今月末までに免許発給に向けた規則を公表し、各方面から意見を募った上で、来年６月に「行動寛頻（モバイルブロードバンド）業務管理規則」を発表する予定だ。その後、来年７月から免許申請を受け付け、３カ月間で資格審査、入札手続きを行い、来年11月末に参入事業者を決定する。
ＮＣＣは2013年度予算案で、４Ｇの周波数帯入札による収入として、300億台湾元（約820億円）を計上した。一部からは収入見込みが低過ぎるとの指摘も出たが、石主任委員は「４Ｇの落札価格は３Ｇを下回っているのが国際的な傾向で、台湾も例外ではないだろう」と述べた。00年前後に行われた３Ｇの周波数帯入札では489億元の収入があった。
