金融監督管理委員会（金管会）はこのほど、損害保険各社に対し、住宅火災保険料をさらに低い損害率を基に算定するよう指導した。このため、来年１月以降、住宅火災保険料は10％以上引き下げられる見通しだ。金管会は近日中に改めて会合を開き、具体的な保険料率を決定する構えだ。14日付工商時報が伝えた。
損保業界では来年、旅行傷害保険のうち死亡・後遺障害・傷害治療の保険料が17％、バイクの強制保険「強制機車責任保険」（日本の自賠責保険に相当）が1.3％それぞれ引き下げられる予定だ。
損保業界関係者は、金管会が生保業界の責任準備金予定利率引き下げを求め、市民の保険料負担が増すと懸念される中、損保保険料の引き下げ指導でバランスを取ったのではないかと受け止めている。
損保業者は「住宅火災保険や旅行傷害保険の保険料引き下げ分は、損保業者が吸収することになる」と話した。
