金融監督管理委員会（金管会）は14日、生命保険会社による不動産投資の最低収益率規制を0.75ポイント引き上げて2.875％とすることを決め、業界に通知する。最低収益率の引き上げは今年８月28日以来となる。14日付工商時報が伝えた。
このほか、▽更地の10年間転売禁止▽完成後の入居テナントを確保するため、賃貸意向書の提出を受ける▽原則的には更地取得から２年以内、最高でも５年以内に建設を終える▽建設時点から最低収益率を満たす▽ビルを買収した場合は、５年以内の転売を認めない——などとしている。
背景には生保各社による年初来の不動産投資が1,000億台湾元（約2,700億円）を超えて過去最高の水準に達し、地価が高値を大幅に更新していることがある。これを受け、金管会の陳裕璋主任委員は、生保会社の不動産投資に関する検査を指示する一方、生保業界に慎重な投資を呼び掛けていた。
業界団体である中華民国人寿保険商業同業公会（寿険公会）の許舒博理事長は、「新規定は生保の資金の凍結を意味するもので、資金は行き場を失い、来年の保険料収入にも影響する。業績が低迷すれば人員削減も避けられない」と危機感をあらわにした。
