14日付電子時報によると、日本政府は来年から太陽電地モジュールの輸入に対し、一定の変換効率を求める制限を設けるとの観測が出ている。これを受けて日本を重要市場とする中台の受託メーカーで変換効率の改善競争が進む見通しだ。さらに現在、太陽電池価格が世界的に下落する中、日本向け受注価格も値下げ要求が厳しくなっており、受託メーカーの利益への打撃が懸念されている。
日本の太陽電池市場における主流ブランドは、シャープ、京セラ、パナソニック、東芝など国内メーカーとなっているが、生産コストの低い中台メーカーへの外部委託比重が年々拡大している。
台湾の太陽電池メーカーによると、日本市場で要求される変換効率は単結晶シリコン型で18.8%、多結晶シリコン型で17.4%と予想され、さらに太陽電池およびモジュールに対しては「ＰＩＤ（電圧誘起出力低下）フリー」性能が求められる。
中台メーカーは、７月に太陽光発電の固定買取制度（42円／キロワット）が始まった日本市場を好感し、受注競争が激化しているが、変換効率のさらなる引き上げが必要になれば生産コストが上昇し、受注獲得が不可能になるメーカーも出てくると予想される。特に品質の不安定な中国メーカーにとっては打撃が大きいとみられる。
