台新金融控股が大安商業銀行を買収したことに伴い計上したのれん代37億台湾元（約100億円）の償却が国税当局に認められず、台新金控が提訴した裁判で、最高行政法院は14日、2003年の償却分７億5,851万台湾元について、償却を認めないとする原告敗訴の判決を言い渡した。15日付工商時報
が報じた。
最高行政法院は「台新金控は大安銀買収に要した合理的経費を証明できないため、のれん代は存在しない」と判断した。
台新金控は今年５月、02年の償却分６億元についても敗訴が確定している。のれん代は５年かけて償却されるが、残る３年分の償却が認められるかどうかも微妙となった。
台新金控は02年に大安銀を947億7,501万元で買収し、同行の純資産（57億元）との差額をのれん代として計上した。しかし、国税当局は台新金控が台北市国税局に営利事業所得税（法人税）を申告した際、のれん代が買収額に占める割合が不自然に高いとして、のれん代の償却を認めなかった。
