中国の陳徳銘・商務部長が先ごろ、中台間の農産物貿易に関連し、「大陸（中国）に最恵国待遇を与えることを希望する」と語ったことを受けて台湾では、中国側がこれ以上、譲歩しない姿勢を示したものと受けとめられている。これについて中華経済研究院の劉大年主任は、中国の要求に応じなければ海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の後続協議が困難に直面するため、まったく開放しないということは不可能だと指摘。さらに今後台湾が各国との自由貿易協定締結、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を目指す上で、農産物の市場開放は避けられないとの考えを示した。15日付聯合報が報じた。
また馬英九総統も14日、「各国の貿易政策が保護主義に傾くことは避けられないが、相手側にのみ市場開放を求めることは不可能で、経済部や行政院農業委員会（農委会）は開放しなければ生き残ることは難しいと実感している」と語った。ただ「台湾の開放程度は大陸を上回っているため、大きな影響を受けることはない」と強調した。
さらに同日、立法院で「開放すれば台湾の農業技術が大陸に移転するのではないか」との質問を受けた農委会の陳保基主任委員も、「台湾の農業は保護され過ぎていることに問題がある」と指摘。その上で、今後、既に大量に輸入している農産物を中心に中国に対する市場開放を進めていく考えを示した。
