台湾煙酒（ＴＴＬ）は資産活性化計画の一環で、新北市の板橋駅特定専用区（新板特区）にある用地（面積727.07坪）の地上権入札を実施することを決め、14日に説明会を開いた。同社が地上権入札を行うのは初めて。15日付経済日報が伝えた。
現在用地は台湾煙酒の営業所として利用されている。入札の詳細は12月上旬に告知する予定だ（14日＝中央社）
対象用地は板橋駅前の繁華街に位置しており、多くの生命保険会社、デベロッパーの関心を集めている。説明会には約60社が出席した。
地上権の設定期間は50年で、権利金の最低価格は12億台湾元（約33億円）となる。落札後は13億～18億元の投資が見込まれている。
今後は建国ビール工場（台北市）、七星潭花蓮酒造工場（花蓮県）、竹南瓶製造工場（苗栗県）でも再開発を進める計画だ。酒造工場と観光レジャーの融合、企業の本部ビル建設などを想定しており、地上権入札は2014年以降に順次実施される予定だ。
