行政院衛生署は来年導入する第２代全民健康保険の保険料率を4.91％とする方針を固め、15日にも発表する。保険料率は2016年まで４年間据え置かれる見通しだ。15日付自由時報が伝えた。
衛生署は保険料率を4.91％、5.00％、5.17％とする３案をそれぞれ検討したが、経済環境を考慮し、最も低い料率を採用することにした。
衛生署の試算によれば、80％以上の市民の保険料が引き下げられるが、低所得層を対象とする保険料値上げ差額補助制度が廃止される上、預金利息や株式配当から補充保険料の徴収が始まるため、実質的には60％以上の市民の保険料負担が増大する見通しだ。
ただ、民間監督健保聯盟の広報担当者、滕西華氏は「4.91％では保険料収入の不足が避けられず、医療支出を削減するしかない」と警告した。
