国際的な原料の値上がりや不景気の影響を受け、事業から撤退する企業が大幅に増えている。今年１～10月に解散、事業の撤廃・廃止をした企業は3,788社で、昨年同期と比べ４割近く増加し、2002年以来で最悪となっていることが経済部の調べで分かった。操業を停止した工場数も2,419件と、昨年より６割も増加した。
経済部では、域内の産業構造の変化や製造業の海外移転に加え、国際的な原料価格の高騰が大きな要因となっていると分析している。消費が低迷しているため原料コスト上昇を商品価格に転嫁できず、経営が立ち行かなくなるケースが増えているようだ。30日付経済日報が報じた。
