米国の司法省と国土安全保障省は14日、台湾の陳水扁前総統一族が元大証券からのわいろで購入した米国の不動産２件を没収したと発表した。両省は「外国の公務員が汚職による所得で米国の不動産を購入する行為を引き続き取り締まる」と強調した。16日付中国時報が伝えた。
没収されたのは、ニューヨーク・マンハッタンにあるマンション、バージニア州ケズウィックにある庭付き住宅の２件で、時価210万米ドル相当。当初は陳前総統一族が英領バージン諸島に設立したペーパーカンパニーの保有になっていた。
これについて、陳前総統の長男、陳致中氏は「（紛争を適正、公平、迅速、低コストに処理する）訴訟経済の原則に照らし、和解によって解決した問題であり、犯罪の認定問題は存在しない。米国が没収という単語を用いたのは奇妙であり、政治的要素が介入したと疑われる」と反論した。
陳前総統一族は、元大証券が金融持ち株会社の買収するのに便宜を図る見返りとして、２億台湾元（約５億5,000万円）を受け取り、マネーロンダリング（資金洗浄）を経て、米国に不動産を購入したとされる。没収資産は米政府が手続きに要した費用を差し引いた上で、台湾政府に引き渡される見通しだ。
