中国共産党の第18期中央委員会第１回総会（１中総会）で最高指導部となる政治局常務委員７人が選出され、習近平総書記を中心とする新体制が発足した。中台関係では、党中央対台湾工作領導小組（小委員会）の組長、副組長に習近平総書記と兪正声・中国人民政治協商会議全国委員会（全国政協）主席が就任する見通しとなったほか、同小組には多くの「知台派」が名を連ねる見通しで、対台湾関係で柔軟性が強まるとの見方が出ている。16日付経済日報が伝えた。
習近平総書記は15日、１中総会後の記者会見で今後の抱負について語った（15日＝中央社）
中国政府で対台湾関係を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）は事務機関にすぎず、実際の意思決定は対台湾工作領導小組が行っているとされる。同小組の人事ではこのほか、秘書長に吉炳軒・黒竜江省党委書記が就任するもようだ。
最高指導部を率いる習総書記は、1985年にアモイ市副市長に就任し、2002年に福建省長から浙江省長代理に異動するまで、対台湾工作の前線で17年間の経験がある。
兪主席は07年に習氏に代わり上海市党委書記を５年務めた間、台湾からの訪問者と頻繁に会見しており、過去に訪台意欲を何度も示している。
