行政院主計総処の最新の統計によると、今年９月現在、60歳以上の高年齢労働者数は61万2,000人で過去最高となった。2006年の40万6,000人から５割の増加で、台湾人の平均寿命が延び、健康に働ける高齢者層が増えていることがうかがえる。また、子供の経済力に余裕がないため経済的自立を迫られる高齢者も多いとみられる。19日付工商時報が報じた。
高齢者のうち60～64歳の層が労働人口に占める割合は33％で08年より1.1ポイント上昇、初めて40万人を超えた。
労働意欲のある高齢者層については、08年の労働基準法の改正により強制退職年齢が60歳から65歳へと引き上げられたが、65歳以上になると定年退職が義務付けられている。行政院経済建設委員会（経建会）は、法改正を通じて働く意思のある65歳以上の労働者の就業を奨励すべきとの立場だ。
