行政院労工委員会（労委会）の統計によると、11月15日現在で無給休暇を行っている企業は49社、対象労働者数は全体で4,345人（通報ベース、実際ベースでは4,343人）に達した。11月１日時点より企業は10社、適用者数は1,488人の増加で、適用者の増加幅は今年最大となった。17日付工商時報が報じた。
無給休暇の大幅増は、大企業２社が約400人および約600人を対象に実施を決めたためだ。このうち１社は太陽電池産業、別の１社は従来型産業で、いずれも北部にあり、それぞれ年末までに１カ月当たり４日間の実施を計画している。
無給休暇が増え始めた今年８月以降、大企業による実施が確認されたのは初めてで、労委会は「警戒信号」と受け止めている。就業市場が冬を迎えるのかとの懸念に対し労委会は「何とも言えない」との立場で、当面の無給休暇の実施状況に密接な注意を払っていく方針だ。
