行政院労工委員会（労委会）がこのほど行った労働状況に関する調査によると、昨年に比べ残業が増えたと回答したサラリーパーソンは全体の50.7％に上り、時々または日常的に12時間以上勤務している労働者は27％（178万人）で、また11％に当たる約73万人が残業代を支給されておらず、代休も取得できないサービス残業を強いられていることが分かった。19日付蘋果日報が報じた。
こうした労働環境の悪化についてサラリーパーソンからは、不景気で企業が雇用を控えるため、労働者１人当たりの負担が増えているとの回答が挙がった。サラリーパーソンは「失業」か「過労」の選択しかない、との声もあった。
12時間以上の労働をする比率が高い業種は、▽金融・保険業▽ＩＴ・通信メディア業▽鉱山・土砂採掘業▽専門職、科学・技術サービス業▽芸術、レジャー・娯楽サービス業──だった。
またサラリーパーソンは高学歴になるほど労働状況が深刻で、修士課程修了以上の労働者のうち51.2％が、大学・専科学校卒業以上では29.6％が12時間以上の労働経験があると回答している。
同調査では、労委会が労工保険に加盟している660万人の中から4,096人を選んでアンケートを実施した。
