金融監督管理委員会（金管会）は16日、保険各社を集め、年内の不動産購入を見合わせるよう求めた。保険会社の不動産投資攻勢が相場形成に与える影響を一時的に軽減するのが狙いだ。ただ、保険各社が交渉中または覚書を取り交わしている物件は対象とならない。17日付工商時報が伝えた。
これに先立ち、金管会は今月14日、生命保険会社による不動産投資の最低収益率規制を0.75ポイント引き上げて2.875％とすることを柱とする不動産投資引き締め策を近く導入すると発表したが、その後の２日間で南山人寿保険、宏泰人寿保険、全球人寿保険が合計で68億台湾元（約190億円）の不動産投資を行ったため、金管会は異例の業界指導に踏み切った。
生保各社による不動産投資は年初来で過去最高の1,100億元を超えた。保険業界には資金の投資先が失われることに懸念も存在するが、金管会の曽玉瓊保険局長は「引き締め策は11月末にもまとまり、必ず実施する」と断言した。
こうした中、富邦人寿保険は台中市の商業ビル「台中誠品大楼」を勤美建設から50億〜60億元で買収する方向で基本合意していたが、引き締め策発表を受け、取引はストップした状況だという。
