景気低迷が続く中、業績好調な政府系金融機関の春節ボーナス（年終奨金）は昨年並みの4.6カ月以上となる見通しだ。うち10月に単月で前年同月比24％増の192億1,700万台湾元（約535億円）の利益を上げた兆豊金融控股は最高で7.7カ月が見込まれる。19日付工商時報が報じた。
その他の政府系金融機関では、彰化銀行、台湾中小企業銀行が4.6カ月で、第一商業銀行（昨年は5.94カ月）、華南銀行（同5.6カ月）がこれを上回る可能性がある。
一方、民間系金融機関は、国票金控股が前年同水準の７カ月、中国信託金融控股が４～６カ月、台湾新光商業銀行が２～４カ月、日盛金融控股が昨年並みの３～５カ月、今年黒字転換を果たした万泰銀行も昨年水準の３カ月を超える見通しだ。全体としては昨年水準の４～６カ月を維持するとみられるが、個人の業績に応じ月数が加算され、一部では10カ月支給の可能性もあるという。
