住宅取引で売り手の提示価格と成約価格には大きな差が存在することが不動産の実売価格登録制度導入で明らかになってきた。17日付中国時報が伝えた。
内政部は16日、９月の不動産売買取引２万5,000件（売買２万3,000件、賃貸2,000件）の実売価格情報を公表した。このうち、売り手の提示価格が１坪当たり200万台湾元（約560万円）を超えることもある台北市信義計画区の高級物件「台北信義」では、成約価格が同113万元で、言い値の半値近い価格で売買されたことが分かった。
台北市で成約価格が最も高かったのは国父紀念館付近の「仁愛麗景」の同175万元でほぼ相場並みだった。
不動産仲介業者からは「実売価格のデータが増え、参考価値が高まってきた」「実売価格の発表で提示価格と成約価格が近づいている」との分析が聞かれた。
一方で台北市の北投、内湖、南港、文山、万華の各区では老朽物件で同20万元台という低価格での成約もあった。北投区吉利街の物件は同22万1,000元で成約した。
