ニュース 建設 作成日:2012年11月19日_記事番号:T00040535
台北市の東区商圏の賃貸店舗物件は賃料が1割下落し、価格交渉の余地も10~15%に拡大した。かつては有名ブランド店の進出で賃料が上昇したが、不景気の影響で高い賃料が払い切れず、閉店や路地裏などへの移転が相次いでいるためだ。18日付蘋果日報が報じた。
同商圏の賃料は、路地裏の場合1坪当たり月6,100台湾元(約1万7,000円)が提示され、およそ5,500元で成約となるが、太平洋崇光百貨(太平洋そごう)忠孝館近くの香檳ビルは最高3万元にも上る。
不動産仲介大手、住商不動産によると、同商圏の物件所有者の多くは服飾ブランドへの貸し出しを希望していたが、最近は借り手がつかず、高い賃料を払える飲食業にも貸し出すようになった。
一方、西門町商圏は、台北駅周辺の高層ツインビル「双子星大楼」開発計画など話題が絶えず、個人旅行者など観光客が今年2~3割増加しており、物件価格の下落は見られない。
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