大手会計士事務所デロイト・トウシュ・トーマツデロイトと米競争力評議会が16日発表した世界38カ国・地域の「2013年製造業競争力指数」調査によると、台湾は「現在」と「今後５年」でそれぞれ６位、７位となった。20日付蘋果日報が報じた。
同調査では、台湾は法人税、貿易、インフラ、人材リソースのいずれにも高い競争力を持っているため10位以内は意外ではないと説明。一方で、台湾は半導体産業の発展によって世界から研究開発（Ｒ＆Ｄ）や生産の拠点と認識されているものの、「知的財産保護が不十分で天然資源に乏しいこと」および「エネルギーや材料コストが高いこと」が競争力にとってマイナスだと指摘した。
同調査は世界の製造業550社の経営陣を訪問し、▽イノベーション、人材育成▽金融と税制▽労働力と材料コスト▽サプライチェーン▽法律と規範▽会社インフラ▽エネルギーコストと対策▽地元市場への影響力▽労働者の健康保険制度▽政府による製造業への投資──など10項目を調査したもの。
