台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）の李志村董事長は、台塑集団（台湾プラスチックグループ）が中国・浙江省寧波市にナフサ分解プラントなどを建設する通称「大エチレン計画」について、寧波市政府と交渉を再開する方針を明らかにした。20日付工商時報が伝えた。
大エチレン計画は、年産120万トンのエチレンプラントをはじめ、汎用プラスチックのプラントを建設するもので、投資総額は50億米ドルが見込まれる。
台プラは寧波市政府と台プラグループによる合弁形態を想定しており、具体的には台プラが49％、寧波市政府と中国の川下メーカーが合計で49％、台プラ系株主が２％とする案、台プラが過半数株式を取得する案が浮上している。
台プラが交渉再開を打ち出したのは、中国が景気対策にかじを切っている上、ナフサ分解プラントで中国側が経営主導権を握るとする規定が昨年末に撤廃されたことが背景にある。
台プラに対しては、福建省・古雷地区もプラント誘致に積極的だが、李董事長は「川上のエチレン生産を含む形で投資したいと考えている。川中、川下の投資だけでは、原料の安定供給が望めない。古雷地区が大規模エチレンプラントの投資機会を提供しない限り 寧波を優先していく」と語った。
