鴻海科技集団（フォックスコン）が中華電信や凱擘大寬頻（ｋｂｒｏ）の通信契約とセットで先ごろ発売した60インチの低価格液晶テレビが納品１カ月待ちの人気となっている。こうした状況を受けて、同製品向けに液晶パネルを供給する堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）に出資し、同社運営を主導するサカイ・インターナショナル・オペレーション（ＳＩＯ）の責任者、林忠正氏は、来年から２段階の増産計画に着手すると表明した。20日付中国時報が報じた。
林氏はＳＤＰの第10世代液晶パネル工場の増産について「来年６月に第１段階の増産計画を始動。月産能力をガラス基板投入枚数ベースで７万2,000枚から８万2,800枚に増やす」と説明。これは60インチテレビにして年間800万台分に相当する。なお第２段階の増産は状況を見て始動する方針で、最終的に60インチテレビ換算の年産能力は1,152万台まで拡大する見通しだ。
鴻海の低価格・超大型テレビについて証券業界では、「売れば売るほど損失が膨らむ」との懸念が示されていたが、このほど大和証券が分解してコスト分析を行ったところ、同グループの垂直統合メリットが生かされていることなどから８%の粗利益率を確保していることが判明した。
