今年は初のマイナス成長が予想されるノートパソコン受託生産業界で、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の陳瑞聡総経理が来年第１四半期に予定する工場の整理統合を通じ、ノートＰＣの生産能力を6,000万台近くから5,000万台まで12％削減すると表明した。20日付蘋果日報が報じた。
陳総経理は「ノートＰＣの出荷量が過去に比べて落ちる一方、工場の数は増えて稼働率の低下につながっており、さらに生産ライン管理の難易度が上がって生産コストが上昇している」と説明した。中国・江蘇省昆山の工場５基を早ければ来年第１四半期に３基へと減らす方針だ。
コンパル社内では、聯想集団（レノボ）と中国・安徽省合肥市に設立した合弁ノートＰＣメーカー、聯宝（合肥）電子科技が量産に入ったのを機に、従業員を同社に移すことで台湾の人員削減を図っているとのうわさがある。これについて陳総経理は、「今年初めに一部の人員を合肥に移動させたのは事実だが、現在は行っていない」と説明し、合肥工場の稼働と台湾の人員削減は無関係だと強調した。
