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鉄鋼・金属
作成日：2007年11月30日_記事番号：T00004057
台塑鋼鉄の製鉄所、２次環境評価に半年必要
行政院環境保護署は29日、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の台塑鋼鉄が雲林県離島工業区で計画中の製鉄所建設計画について、環境評価大会を開き、第２次環境影響評価の実施を決めた。第２次評価には６～８カ月かかるため、建設計画はさらに遅れる見通しとなった。30日付経済日報が伝えた。
台塑集団は当初、第２次評価の免除を期待していた。投資計画を推進してきた台朔重工の呉国雄総経理は、環境保護署と住民が定めた条件を満たすように最大限の努力をしてきただけに、第２次評価の実施は意外だ」と述べた。
同製鉄所は投資額1,450億台湾元（約4,900億円）、開発面積630ヘクタールで、年産750万トン規模。しかし、大気汚染、水質汚染、工業用水の使用量などをめぐり、地元住民や環境保護団体による強硬な反対に直面していた。
