行政院原子能委員会（原能会）は20日記者会見を開き、先ごろ日本の研究者が台東県の離島、蘭嶼で放射線量が高い場所があるとの測定結果を示したことに関連し、研究者が使用した機器は旧型で携帯電話基地局による干渉を受けやすいことから、低レベル放射線廃棄物の貯蔵施設とは無関係との判断を明らかにした。21日付聯合報が伝えた。
桜美林大学の中生勝美教授（左１）や民進党立法委員らも20日、記者会見を開き原能会の「安全宣言」には疑問が残るため、再度全島検査を行うべきと訴えた（20日＝中央社）
これに先立ち、桜美林大学の中生勝美教授は蘭嶼で現地調査を行った際、朗島国民小学の土壌から環境放射線を上回る放射性ヨウ素131を検出したと指摘。首都大学東京の加藤洋准教授は朗島国民小学付近でやや高い放射線量を観測したが、天然の放射性物質が原因ではないかとの見方を示していた。
これを受け、原能会は数回にわたり現地で放射線量の測定を行ったが、いずれも異常は確認されなかった。
原能会は「日本の研究者は旧型の測定器を使用しており、原能会が研究機関に依頼して調べた結果、旧型測定器が一般の電磁波による干渉を受けることが確認された」と指摘。実際に朗島衛生所で携帯電波の基地局の方向を遮った状態で測定したところ、放射線量の異常は確認されなかった。
