立法院は20日、労工保険（労働保険）の加入を義務付ける強制加入年齢の上限を65歳に引き上げることを柱とする「労工保険条例」の一部改正案を可決した。65歳以降就労を継続する場合でも加入を継続できることも盛り込んだ。21日付中国時報が伝えた。
これまで労工保険の強制加入年齢の上限は60歳だったが、労働基準法が定める65歳定年との間に５年間の空白期間が生じることが問題として指摘されていた。条例改正により、15歳から65歳までの勤労者は労工保険への加入が義務付けられる。
改正案はまた、労工保険の加入者が傷病などで保険給付を申請した場合、労工保険局による給付決定から15日以内に給付することを明記した。労保局の責任で給付が遅れた場合には、利息分を上乗せして支給する。
改正案を提出した蔡錦隆立法委員（国民党）は「これまでは５年の空白期間があり、中高齢の勤労者が労工保険に加入できない状況が生まれていた。改正案可決で中高齢の勤労者の就業権益が保障される」と指摘した。
