第17回両岸金融学術シンポジウムが20日台北市で開かれ、中国人民銀行（中国の中央銀行）の王華慶・紀律委員会書記は、中台の企業間で台湾元と人民元による貿易決済が可能になれば、企業の決済コストが２～３％軽減されるとの認識を示した。21日付工商時報が伝えた。
試算に基づけば、中国企業が人民元建てで貿易決済を行う場合、送金手数料、為替手数料などで外貨建て取引に比べ２～３％低くて済む。同様の状況は台湾元にも当てはまる。
中台間では為替清算合意に基づき、台湾の外国為替指定銀行で11月１日から人民元業務が全面解禁される予定だったが、中国側による人民元清算行の決定が遅れ、まだ解禁には至っていない。王書記は「大陸（中国）は台湾での人民元清算行の選定を急いでいる」と強調した。
人民元の清算行には中国銀行台北支店が有力視されている。台湾側は台湾元の清算行として既に台湾銀行上海支店を指定した。
