経済部が20日発表した10月の輸出受注額は383億8,000万米ドルで、前月比1.9％増、前年同月比3.2％増となった。前年同月比プラス成長は２カ月連続で、昨年３月の389億9,000万米ドルに次ぐ高い受注額だ。林麗貞・経済部統計長は、輸出受注額は通年ベースでプラス成長に転じ、過去最高に達する可能性もあると述べた。21日付経済日報などが報じた。
林統計長は当面の展望について、欧米のクリスマス商戦や中国の春節（旧正月）前の在庫補充需要によって、情報通信製品や電子製品から、液晶パネル、半導体、石油化学製品など中間財の需要増が見込め、輸出受注の安定にプラスだと指摘した。ただ、米国の財政問題や欧州債務問題など不確定要素もあるため、引き続き動向を注視したいとの立場を示した。
10月の情報通信製品の受注額は98億4,000万米ドルで、前月比3.5％増、前年同月比0.3％減だった。電子製品は89億5,000万米ドルで、前月比1.1％増、前年同月比0.4％増だった。
仕向け先別では、米国向けが97億1,000万米ドルで、前月比5.6％増、前年同月比9.3％増。中国・香港向けは93億9,000万米ドルで、前月比8.0％減、前年同月比1.2％増となった。
輸出受注は輸出の先行指標で、２カ月連続でプラス成長となったことで輸出統計への好影響が期待される。しかし台湾の場合、輸出額の25.6％を占める情報通信製品は海外生産比率が85.4％、電機製品も70.3％に達するなどの状況があり、輸出統計にそのまま反映されない事情がある。林統計長はこのため、来年にも統計手法を実態に即したものに改めたいとの考えを示した。
