民進党中央常務委員会は21日、中国事務委員会の設置と、蘇貞昌主席の同委の召集人兼任を決めた。同委員会には党の対中政策に関する共通認識をまとめるプラットフォームとしての狙いがある。召集人には当初、謝長廷元主席が就任する予定だったが、対中政策をめぐる党内の路線対立が表面化したため、はしごを外された格好だ。22日付聯合報などが伝えた。
中国事務委員会の設立を発表した蘇主席。ただ、党内実力者らの関心が低いため、十分な機能を果たせない懸念が指摘されている（21日＝中央社）
これに先立ち、謝元主席は対中関係の新たな原則として、「憲法各表（それぞれの憲法解釈）」を提唱したが、蘇主席は「謝氏個人の主張だ」と切り捨て一線を画した。謝元主席の主張には党内の台湾独立原則派からも批判論が出ていた。
蘇主席は「謝元主席に召集人を務めてもらうつもりだったが、慎重に考えて、自分が責任を担うことにした」と述べた。中国事務委のメンバーは謝元主席、蔡英文前主席を含む７～９人となる見通しだ。
今回の決定について、謝元主席は「人類の悲劇は情勢が変わっても人が変わらないことだ」と述べ、中国事務委の発足によって党内の異なる意見が速やかに集約されることを期待するとの考えを示した。
