馬英九政権が掲げる年金制度改革に向け、行政院改革小組（小委員会）の江宜樺召集人は21日、年金保険料の引き上げ、支給開始年齢の見直しなどを柱とした改革を推進していく意向を示した上で、「65歳が年金受給年齢で非常に重要な条件にラインになる」と述べた。馬政権は今後、各種年金の支給開始年齢を現在の60歳から65歳に引き上げる方向で調整を進めるとみられる。22日付聯合報が伝えた。
年金制度改革は将来的な年金基金の破綻（はたん）を回避するため進められるもので、江召集人は▽所得代替率の合理的な見直しによる年金基金の財政負担軽減▽保険料率を適正な幅で引き上げ▽定年年齢や給付基準の見直し▽基金の収益向上▽政府が最終責任を負う──という５点を改革の柱に掲げた。年金制度の維持を最優先し、基本的には「保険料引き上げ、給付引き下げ、支給開始年齢引き上げ」という方向で見直しが進められる。
江宜樺召集人（右）は「台湾の状況は日本に似ている」と説明した。日本は2000年に年金支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げている（21日＝中央社）
