中台の金融当局、金融業界による「両岸金融学術シンポジウム」は21日、２日目の討論を行い、台湾側からは中台間の為替清算が軌道に乗った後、来年にも人民元建て保険商品の発売が解禁されることに希望的観測が相次いだ。22日付蘋果日報が伝えた。
金融監督管理委員会（金管会）の張玉煇副局長は「中国が（人民元の）清算行を選定した後、順序に従う形で人民元建て保険商品を解禁できることを望んでいる。当初は投資型保険商品が望ましい」と述べた。
台湾人寿保険の朱炳昱董事長は「市場は利回りが良い人民元建て保険商品の登場に期待している。ただ、保険業者が集めた資金をどう消化するかが問題だ」として、中台の監督機関に対し、中国の国有企業が発行する社債への投資を解禁するよう呼び掛けた。
これに対し、中国保険監督管理委員会（保監会）の何肖鋒・改革部副主任は「台湾で最も印象深かったのは、台湾の保険業者が人民元保険商品を発展させたがっていることだ」と述べた。ただ、「為替清算に向けた動きが進んでいるタイミングでは、あまり発言しない方がよい」と述べ、具体的な方針は示さなかった。
