中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の邢毓静秘書長は21日、「台湾で将来的に適格海外機関投資家（RQFII）制度に似た開放措置を取る余地がある」と指摘し、台湾のオフショア人民元市場から中国の株式・債券市場への投資を認める方向性を示した。22日付経済日報が伝えた。
邢秘書長は「同措置は、市場の需要とリスクがコントロール可能であることを前提として検討を進めたい」と述べた。
RQFII制度は、認定を受けた海外機関投資家に中国本土の株式・債券市場への人民元投資を解禁する制度で、人民銀関係者が台湾からの人民元資金還流について明確な態度を明らかにしたのは初めてだ。
今後台湾の機関投資家にもRQFII制度が適用された場合、投資枠は中台の金融監督当局による調整で決定されるとみられるが、台湾の中央銀行は香港並みの投資枠獲得を目指す構えだ。RQFII制度による投資枠はこの11月、2,000億人民元から2,700億人民元（約３兆6,000億円）に拡大されたばかりだ。
