行政院は22日、政府債務の計算方法を現在の住民総生産（ＧＮＰ）ベースから台湾域内総生産（ＧＤＰ）ベースに変更し、中央政府と地方自治体の起債限度を50％までとする内容の公共債務法改正案を閣議決定した。23日付中国時報が伝えた。
公共債務法改正案について記者会見に臨んだ鄭麗文行政院報道官（中央）は、台北市のＭＲＴ工事が中断される可能性について、「そういうことはない」と強調した（22日＝中央社）
現在の起債上限は中央政府がＧＤＰの41.2％、６直轄市が7.2％となっており、現在の債務を差し引くと、中央政府で4,000億台湾元（約１兆円）、６直轄市で3,000億元の追加的な起債が可能となる。
陳冲行政院長は「欧州財政危機の衝撃下で、現在は起債上限を引き上げるのに適当な時期ではないが、公共債務問題を協議せずにはいられない時期を迎えている。この時期に公共債務法（改正案）を処理することには大きな勇気が必要だ」と述べた。
ただ、６直轄市のうち、台南市を除く５市は起債枠の配分が少ないことに反発している。このうち台北市では現在の債務が改正後の起債上限を既に上回っている。
郝龍斌台北市長は「極めて不満だ。執行中の予算の全面的な見直しを迫られる。台北都市交通システム（ＭＲＴ）工事も中断を余儀なくされる可能性がある」と述べた。
