新竹科学工業園区（竹科）、中部科学工業園区（中科）、南部科学工業園区（南科）の３大科学工業園区を管轄する行政院国家科学委員会（国科会）の賀陳弘・副主任委員は22日、年末に予定していた土地賃料の引き上げを一時的に凍結する方針を明らかにした。これにより、これら園区で大規模な用地を使用する台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、聯華電子（ＵＭＣ）のファウンドリー大手２社、および友達光電（ＡＵＯ）、奇美電子（チーメイ・イノルックス）の液晶パネル大手２社が恩恵を受ける見込みだ。特に今年赤字が続くパネル２社は今期の黒字転換に後押しが得られることになる。23日付経済日報が報じた。
３大科学園区では「平均地権条例」に基づき、３年に１度、賃料の見直しが行われており、今年末が調整時期に当たるが、現在景気が低迷していることから見合わせることとなった。
観測によると、今回の調整で竹科と南科で５%以内、中科で15％以上の引き上げが行われる見通しだった。
